通常、遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類があります。

行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援を行い、お力添えいたします。

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、「遺産分割協議書」や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けしアドバイスいたします。

「遺産分割協議書」とは
遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらおうとする場合は「法定後見制度」を利用できます。

「成年後見制度」について詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問合せ下さい。